長く大切に住まう家　～長期優良住宅～

　一般住宅に比べ、耐久性･耐震性が高く省エネ性能に優れるなど、長期間、良好な状態で住み続けられる措置が講じられている住宅が、「長期優良住宅」です。
　「長期優良住宅」は、一般住宅に比べ高い性能をもつため、短期的にみると建設費は若干割高となりますが、長期間住まい続けられるための措置が施された良質な住宅なので、長期的には割安な住宅となります。同時に、長期優良住宅には、住宅履歴情報を保持することが求められています。この住宅履歴情報を活用した長期にわたる維持保全計画により、適切なメンテナンス・合理的なリフォーム・売買時の住宅性能の明確化・災害時の迅速な対応などの数々のメリットが生まれます。また、施行前に所管行政庁への認定申請により、税制面でも一般住宅に比べ優遇が受けられます。

超長期優良住宅は一般住宅に比べ高い性能をもちます。長期間住まい続けられるための措置が施された良質な住宅なので、長期的には割安な住宅となります。同時に、超長期優良住宅は、住宅履歴情報を活用した長期にわたる維持保全計画により、適切なメンテナンス・合理的なリフォーム・売買時の住宅性能の明確化・災害時の迅速な対応などの数々のメリットが生まれます。また、施工前に所管行政庁への認定申請により、税制面でも一般住宅に比べ優遇が受けられます。

したがって建築主は、安心・快適・信頼・安全に加えて優遇が手に入れられ、「良い住宅を造って、きちんと手入れし、長く大切に住まう」ことができます。

長期優良住宅として所管行政庁から認定を受けるためには、長期優良住宅普及促進法に基づく戸健住宅における7つの「認定基準」を満たす必要があります。

• 劣化対策　等級3+α 数世代にわたり住宅の構造枢体が使用できること
  ・通常想定される維持管理条件下で、構造枢体の使用維持期間が少なくとも100年程度となる措置
• 維持管理更新の容易性　維持管理対策等級3 構造枢体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
  ・構造枢体などに影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
• 耐震性　耐震等級（倒壊防止）等級2 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること
  ・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる
• 省エネルギー性　省エネルギー対策等級4 必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること
  ・省エネ法に規定するエネルギー基準（平成11年）に適合すること
• 居住環境 良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
  ・地区計画、景観計画、条例によるまちなみなどの計画、景観協定などの区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること
• 住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
  ・75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
  ・少なくとも1階の床面積が40㎡以上
• 維持保全計画 建策時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
  ・維持保全計画に記載すべき項目については、
  （1）構造耐力上主要な部分
  （2）雨水の浸入を防止する部分
  （3）給水・排水の設備について、点検の時間・内容を定めること。
  ・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。（最低30年・先導モデルでは60年）

平成21年度税制改正では、住宅ローン減税で一般住宅の最大控除額は500万円ですが、超長期優良住宅では600万円まで控除されます。自己資金での建設ローンなどローンを組まない場合でも超長期優良住宅は、住宅性能を向上させた費用の10%相当額の投資型減税が受けられます。また超長期優良住宅は、固定資産税においても、一般住宅に比べ優遇されます。

一般住宅と長期優良住宅の税制優遇の比較

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